- この記事のハイライト
- ●遠方にある不動産も、持ち回り契約や代理人契約をすることで売却できる
- ●遠方にある不動産売却は、不動産会社選びが重要
- ●一般媒介契約ではなく、売却活動の報告義務がある専任系媒介契約を選ぶと安心
遠方にある相続した実家を売却したい、転勤してもう住まないマイホームを手放したいといったケースは少なくありません。このような質問をよく受けます。
Q】現在、○○県○○市に住んでいるのですが、港区にある家を売りたいのですが、どのようにすればいいでしょうか。
A.喜んでお引き受けいたしますので、まずは査定依頼を出していただきたいです。
「地域を知らない不動産会社には注意が必要」です。
高く売れると聞いていたのに、全然売れない。後々調べたら、相場より安く売られてしまうなどのケースは多々存在します。
実際に弊社にいらっしゃったお客様の例をご紹介させていただきます。
正直な感想を申しますと、安すぎます。
弊社できちんとした分析、根拠を基に広告活動を行わせて頂いた結果、正確な数字は控えますが、約1.7倍の数字で売却することができました。
弊社は、港区の不動産売却知識であれば相当な知識量で皆様のお役に立てるかなと思っております。
★不動産売却に関するノウハウをチェックしたい方はこちらをチェック★
このように遠方から不動産を売却する時には弊社の経験とノウハウを持てば、売却金額を大きく上げることができるのですが、通常とは異なる手順が必要になることもあります。
今回は、東京都港区にある不動産を遠方から売却したいとお考えの方に、売却方法や流れ、注意点などを解説します。
不動産売却を遠方からおこなう方法
遠方にある不動産を売却する方法は、以下の3つがあります。
持ち回り契約
持ち回り契約とは、売買契約書を不動産会社、売主様、買主様の三者で郵送しあって売却を進める方法です。
具体的には以下の流れで進めます。
- 不動産会社が契約書・重説等を作成して買主様へ
- 買主様が契約に合意し、買主様が契約書に署名捺印
- 手付金を所定の口座に振り込む(不動産会社一時預かりの場合あり)
- 売主様の元へ契約書を郵送
- 売主様が手付金の振り込みを確認し、契約書に署名捺印して不動産会社に返送
- 契約書を買主様へ
法律上、買主様と売主様の双方が持ち回り契約に合意していれば契約は有効とされます。
買主様の理解が得られれば、遠方に行くことなく売買契約を進められます。
親戚や知人に代理人になってもらう
自分の兄弟といった親戚やに代理人となってもらい売買契約書に署名・捺印してもらうことも可能です。
ただし、万一契約に際して問題が発生したときには、代理人を依頼した本人の責任となります。
そのため代理人の選定は慎重におこなうことが大切です。
司法書士に代理人を依頼する
代理人は、司法書士に依頼することも可能です。
司法書士は、不動産の登記や契約書の作成など、法的な書類を扱う資格を持った専門家なので、安心して代理人を依頼できます。
ただし司法書士報酬が発生するため、コストはかかってしまいます。
不動産売却を遠方からおこなう流れ
それでは実際に遠方にある不動産を売却する流れを確認しておきましょう。
査定を受ける
まずは、通常の売却と同じように、不動産の査定を受けます。
不動産会社は、売却したい不動産がある地域の不動産会社を選ぶことがポイントです。
東京都港区を中心に不動産業を行っている宝ホーム株式会社では、ホームページ上から24時間の無料見積り査定依頼を承っております。
依頼後に本格的な訪問査定となった場合は、現地に行けない場合でも、郵送で鍵を送っていただければ問題ありません。
↓
不動産会社と契約を結ぶ
査定額に納得したら、不動産会社と媒介契約を結びます。
媒介契約自体も、郵送でおこなえるので遠方まで出向く必要はありません。
契約時の注意点は、後ほどご紹介します。
↓
売却活動をおこなう
不動産会社と契約したら、売却活動をスタートさせます。
不動産会社の手持ちの顧客リストから、興味を持ちそうな人を探したり、ホームページに掲載したりして購入希望者を見つけます。
↓
売買契約を結ぶ
買主となる方が決まったら、売買契約を結びます。
買主様の理解が得られれば、郵送による持ち回り契約が可能です。
↓
契約が完了したら、決済と不動産の引き渡しをおこないます。
不動産の引き渡しで移転登記をする際には、必ず本人確認が必要とされています。
現地に出向けず代理人に依頼する場合には、司法書士による確認が必要になる点には注意が必要です。
本人確認は、所有者本人になりすましての不正な売買を防ぐためにおこなうもので省略できません。
司法書士の出張費がかかってしまうため、代理人を依頼するのであれば、はじめから司法書士に依頼するのがおすすめです。
不動産売却を遠方からおこなう際の注意点
不動産売却を遠方からおこなう際に、知っておくべき注意点をご紹介します。
基本的には引き渡しは立ち会いがベスト
遠方にある不動産を売却するとき、売買契約は買主の理解さえ得られれば、持ち回り契約で郵送によって済ませることに問題はありません。
ただし決済・引き渡しについては、基本的には本人の立ち会いが求められます。
どうしても難しい場合、委任状を作成して司法書士などを代理人に立てることで済ませられますが、買主様は売主様に一度も会わないまま不動産を購入する不安が残ってしまいます。
可能であれば、引き渡し・決済に際しては立ち会えるようスケジュールを調整するのがおすすめです。
不動産があるエリアに強い不動産会社を選ぶ
不動産会社を選ぶときには、売却したい不動産があるエリアに強い、地元の不動産会社を選びましょう。
今住んでいる場所の不動産会社に相談しても、現地の相場などは判断しづらいものです。
また、住宅を売却するなら購入希望者に内見をしてもらう必要があり、自分で出向けない以上、不動産会社に依頼する必要があります。
売却する不動産と同じエリアでなければ、内見してもらうのも難しくなるでしょう。
まとめ
遠方にある不動産であっても、持ち回り契約をしたり、代理人を立てたりすることで売却は可能です。
ただし、売却活動をチェックできない、内見を依頼するために物件の鍵を預ける必要があるなどを考えると、信頼できる不動産会社選びが重要になります。
宝ホーム株式会社では、東京都港区を中心とした中古マンション・中古戸建ての不動産売却のご相談に応じております。
東京都港区にある不動産を手放したいけれども遠方に住んでいるといった方は、まずはお気軽にご相談ください！
