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不動産売却において必要となる固定資産税評価額の計算方法

不動産売却において必要となる固定資産税評価額の計算方法

不動産売却の際に、基準となる数字のひとつが固定資産税評価額です。
固定資産税評価額とはどういった基準なのでしょうか。
決め方や、不動産売却時に参考となるその他の評価額についてみていきましょう。

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不動産売却時に必要な固定資産税評価額とは

固定資産税評価額とは、土地の価格を決める指標である一物五価のひとつです。
固定資産税や都市計画税の課税額を算出するために、市区町村によって定められています。
3年に1度見直しがされています。

不動産売却時に必要な固定資産税評価額の計算方法

それでは、不動産売却時に必要となる固定資産税評価額の計算方法についてみていきましょう。

固定資産税の納税通知書で確認

固定資産税評価額は、納税通知書で確認することができます。
通知書は、毎年同じ時期に市区町村から送付されてきます。
もし紛失したり手元にない時には、市町村の担当部署へ問い合わせをしましょう。
可能であれば、通知書の再発行をしてもらえます。
もしくは通知書と同じ内容である、課税台帳の写しを取得することが可能です。

固定資産税額から評価額を逆算

固定資産税評価額の計算方法は、固定資産税から逆算することもできます。
固定資産税額を、1.4%で割ることで算出が評価額ができます。

不動産売却で参考となる固定資産税評価額以外の土地評価額

土地の評価をする際のその他の方法について、それぞれみていきましょう。

公示地価

公示地価は国土交通省が定めるもので、毎年3月下旬に新聞などで発表されます。
不動産鑑定士2名以上によって評価されます。

基準地価

基準地価は都道府県が定めている価格です。
毎年9月ごろに新聞などで発表されます。
地価公示法によって、不動産鑑定士1名以上によって評価されます。
公示地価と標準地価は、合わせて公示価格と呼ばれています。

路線価

路線価は、国税庁による相続税路線価と市町村による固定資産税路線価の2つに分けることができます。
道路に面している土地が対象となります。

実勢価格

実勢価格は、土地の売買で実際の取引された価格のことです。
取引では環境や需要と供給のバランスなどによって、売り手と買い手によって価格が決定されます。
公示価格は毎年決まった価格が公表されていますが、実勢価格は取引ごとに変動をすることが特徴です。

まとめ

不動産売却を検討する場合、評価額を知っておくことはとても重要です。
土地には固定資産税評価額の他にも、4つの価格があります。
不動産売却の際には不動産会社と相談をしながら、適正な価格を把握して納得のいく取引をおこないましょう。
どのような場合でも、宝ホーム株式会社は[仲介手数料無料]もしくは[仲介手数料半額]をお約束いたします。
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三原 隆義

港区に住んで20年以上になります。 人通りや車の通行量の多さ、学区の特徴、治安の良し悪しなど、地元密着だから知りえる『街』のご紹介にも力をいれております。 各ご家庭に合わせた資金計画・税金・住宅ローン等、物件のご紹介はもとより、不動産に係る全般のご相談も承らせていただきます。 エリア・予算が決まっていないお客様のお問合せも大歓迎です。

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