不動産売却すると、確定申告が必要となります。
確定申告を初めておこなうときは、何からすれば良いのかわからないこともあるでしょう。
どのようなケースで確定申告が必要になるのか、用意する書類はどれなのか、時期や申告する期間と場所についてご案内します。
確定申告とは?不動産売却後に申告が必要なケースについてご説明
確定申告とは、昨年1年間(1月1日~12月31日)の所得の合計金額を税務署に申告し、所得に応じた税金を納税する手続きをいいます。
不動産売却後に確定申告が必要な2つのケース
●不動産売却によって利益が生じ、所得税を納付する必要がある場合
●不動産売却によって損失が発生したので所得税の控除を受けたい場合
不動産売却による収入から、不動産の所得にかかった経費(取得費・譲渡費用)を引いた金額が譲渡所得です。
譲渡所得には譲渡所得税が課せられ、確定申告が必要になります。
また、不動産売却によって損失が発生した場合には、その他の所得と相殺して所得税を減らすことができます(損益通算)。
その年の所得で相殺できない場合には、売却した年の翌年以降、最長3年間で損失を繰り越すことが可能です(繰越控除)。
不動産売却後に確定申告をおこなう際の必要書類について
不動産売却後の確定申告で使用する必要書類は、以下のとおりです。
税務署または役所から取り寄せる必要書類
●確定申告書B
●分離課税用の申告書
●譲渡所得の内訳書
上記の必要書類は国税庁のホームページからも取得できます。
確定申告書Bは、所得の種類にかかわらず使用できる申告書類です。
また分離課税用の申告書は、給与所得などの他の所得とは、分けて課税する必要のある所得に対して使用する書類です。
自分で用意する必要書類
●不動産の購入時・売却時の売買契約書(写し)
●仲介手数料の領収書(写し)
●売却した不動産の登記事項証明書
登記事項証明書は、法務局またはオンラインで請求が可能です。
オンラインのほうが手数料は安く済みます。
控除を受ける場合には、源泉徴収票や控除に関する書類とマイナンバーが必要になります。
電子申告(e-Tax)での確定申告も可能です。
不動産売却の確定申告の期間や申告場所についてご説明
確定申告の時期や申告期間について
確定申告の時期は、売却した年の翌年になります。
また確定申告の申告期間は、毎年2月16日~3月15日と決められています。
申告する場所について
確定申告をする場所は、現在お住まいの地域を管轄している税務署でおこないます。
確定申告は所得税を計算し納税するためにおこないます。
また所得税の申告に基づいて住民税が計算され、翌年度より課税されることになります。
まとめ
確定申告は、不動産を売却して利益がでた場合と、損をした場合のどちらの場合もおこないます。
必要な書類は税務署や役所、国税庁のホームページから取得が可能で、申告はe-Taxでもできます。
確定申告の時期は、売却した翌年の2月16日~3月15日です。
上記の記事を参考に、準備を進めてみてはいかがでしょうか。
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