日本国内ではさまざまな住宅が日々売買されています。
良い物件が見つかったら住宅ローンを組みたいところですが、外国籍の方は永住権の有無で難しい場合が多いです。
今回は、永住権についてと永住権がない場合の対策をご紹介するので、ぜひご確認ください。
住宅ローンを申し込む前に押さえておきたい永住権とは？
永住権とは、在留期間の定めがなく日本に住める権利のことです。
現在は世界的にみても、他国への移住は珍しくありませんが、一定の条件を満たして許可を得なければなりません。
外国人の人口が昨今増えている日本でも同様であり、永住に関しては下記の条件が定められています。
●素行が善良
●独立した生計を営むに足りる資産または技能を有する
●その者の永住が日本国の利益になると認められる
これら条件に当てはまる方だけが日本の永住権を取得できるのです。
不動産の購入や住宅ローンの利用は永住権なしでも可能？
永住権がない方の不動産の購入や住宅ローンの利用は、法律で禁じられているわけではなく、利用できる可能性はあります。
しかし国内の滞在期間に定めがあると住宅ローンの審査が総じて厳しくなり、マイホームを手に入れるハードルが通常よりも上がります。
審査が厳しくなるのは、国内にいるうちに借りた資金を返せない可能性があるためです。
住宅ローンは一般的に長期の返済になりやすく、永住できない方は完済前に滞在期限を迎えることになるでしょう。
そうなると国外退去をせざるを得ず、金融機関は返済を求めるのが難しくなるので、住宅ローンの利用条件にそもそもあわないと判断されてしまうのです。
ほかにも、永住権がないために日本語能力や収入を不安視されて断られることも少なくありません。
永住権なしで住宅ローンを組みたいときに役立つ対策とは？
信頼性の高い保証人を用意するのは借り入れ審査を通過するために重要であり、永住権がないときにも同様に役立ちます。
資金を借りる本人が将来、日本からいなくなる可能性があっても、保証人のほうが永住できるなら審査に通る可能性が高まります。
あわせて、頭金を多く出すと希望する融資額を減らせるので、返済能力とうまくつりあって住宅購入資金が借りられることもあります。
このほか、日本国内にも窓口を持つ母国の銀行を利用すると、将来の帰国した場合もあまり問題視されず、資金を借りるハードルを下げられます。
まとめ
その国で期限を定めずに暮らせる権利である永住権は、日本でも定められています。
永住できずとも日本国内の不動産は購入でき、資金を借りられる可能性もあるものの、一般的には難しいです。
信頼性の高い保証人をお願いするなどの対策を活用してみると良いでしょう。
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