土地を購入する際、その土地の現況だけでなく、法令による制限や権利関係についても十分に調査しておくことが大切です。
周辺の売り物件と比べて格安ということで購入したところ、法令上や権利上の思わぬ落とし穴があり、希望していた建物が建築できないといったトラブルがあるからです。
そこで今回は、土地の調査の仕方について事例別に解説します。
土地の調査方法のうち登記簿の調べ方
登記簿とは、不動産の物理的状況と権利関係を法的に記録した帳簿のことです。
所定の手数料を支払えば誰でも、どの物件でも閲覧できます。
登記簿の調べ方は、以下の4つの方法が挙げられます。
●法務局へ行って交付請求する
●郵送で交付請求する
●オンラインで交付請求する
●オンラインで閲覧する
1つ目から3つ目までは登記簿を取得する方法で、4つ目は登記簿を取得せず登記簿に記載されている情報を閲覧する方法です。
日中忙しくて時間が取れない方や、法務局から遠いところにお住まいの方は、郵送かオンラインで請求すると良いでしょう。
土地の調査方法のうち用途地域の調べ方
用途地域とは、この地域、この土地にはどういう建物が建てられると定めたものです。
周辺環境との兼ね合いにより建ててはいけない施設が定められているため、用途地域の法令に準じて建築しなければなりません。
用途地域を調べる際はお住まいの市町村役場に行き、「都市計画図」を見せてもらう方法が確実です。
市町村役場が開庁している時間に行けない場合は、インターネットの検索エンジンで調べたい市区町村の名前と用途地域、または都市計画図と検索すれば閲覧できます。
用途地域は色分けで表示されており、白色で表示されている場合は用途地域がないという意味です。
なお、場合によっては2種類の用途地域が指定されていることもあるので、その際は市町村役場に確認しましょう。
土地の調査方法のうち道路の調べ方
道路は人や車が通行するため、日照や通風を確保するため、いざというときの避難路や緊急車両が入って安全を確保するための機能を持っています。
これらの道路の機能を定める法律として、民法・道路法・建築基準法があり、道路によっては法律の基準で建物を建てられないケースが少なくありません。
建築基準法では、「幅員4m以上の建築基準法上の道路に、2m以上接道していないと家は建てられない」という接道義務があります。
したがって、対象の土地が建築基準法上の道路に該当するかを調べなければなりません。
調べる際は、その物件を管轄する市町村役場の道路所管課へ行って、道路に関する図面を閲覧・取得する方法がおすすめです。
建築基準法上の道路に該当するかはっきりしないときは、市町村役場に道路調査を依頼します。
また、自治体によってはインターネットからでも調べることが可能です。
検索エンジンで調べたい市区町村の名前と道路で検索し、情報がない場合は市町村役場にお問い合わせください。
まとめ
土地の調査における、登記簿・用途地域・道路のそれぞれの調べ方を解説しました。
いずれも手数料がかかったり、時間がかかったりするケースもあるので、不動産の購入を検討している方は時間に余裕を持った調査が必要です。
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