不動産を探しているときに、目にすることがあるかもしれない市街化調整区域。
そもそも市街化調整区域とは何か、知っていますか。
実は、市街化調整区域には注意点があり、知らずに購入すると後悔する可能性も…。
そこで今回は、市街化調整区域についてフォーカスします。
不動産の売買をご検討中の方は、取引の成功のために、ぜひ参考にしてみてくださいね。
不動産売買における市街化調整区域とは？市街化区域との違いもチェック
不動産売買における市街化調整区域とは、市街地が無秩序に増加するのを防ぐため、あえて建物（住宅や施設など）の建設を抑制している地域のことです。
一方、市街化区域とは、積極的に市街地化している（または10年以内に市街地化する予定がある）地域のこと。
それぞれを簡単に説明すると、市街化調整区域は自然の残る田舎、市街化区域は商業施設や住宅の立ち並ぶ都会というイメージです。
これらは都市計画法の第7条により定められており、市街化調整区域においては、原則として住宅や施設の建設は認められていません。
ですが、実際には、市街化調整区域にある不動産が売買取引されているケースもあります。
というのも、各々で条件は異なるものの各自治体の条例で認められている場合は、建物の建設が可能なため。
気になる不動産が市街化調整区域に該当する場合は、自治体の窓口に問い合わせてみましょう。
不動産売買で気になる市街化調整区域に注意点はある？
さて、不動産売買における市街化調整区域には、以下の通り2つの注意点があります。
住宅ローンで不利になる
市街化調整区域は先述した通り、建設に対して制限があるため、一般的に不動産としての価値が低くなります。
そのため、ローンが通りにくかったり、限度額が下がったりすることも。
融資が予定通りに実行されない可能性も、考えておきましょう。
インフラ整備の遅れ
地域によっては、電気・水道・ガスなどのインフラが整っていないケースもあります。
これらを整備する場合は、自己資金になるため、事前にチェックしておくと安心です。
市街化調整区域は上記のような注意点があるものの、周囲に住宅や施設が少ないため、静かな環境で生活したい方にはオススメです。
また、市街化区域に比べて価格や税金が安いのもメリットといえるでしょう。
