始めまして。
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地震が頻繁に発生する日本では、住宅の耐震性能に関して法律で基準が設けられています。これをクリアしなければ、家を新築することはできません。
家を購入したり建てたりする際には、耐震性能のランクを示す「耐震等級」という言葉がよく用いられています。地震の被害に見舞われることが多い昨今、「耐震」という言葉をよく耳にするようになりました。「耐震等級」という言葉についても何となく意味がわかったようなつもりになってしまいがちですが、実際にその意味合いをよく理解できている人は稀なのではないでしょうか。
「耐震等級」についての基礎知識を身につけておくことが、安心・安全な家づくり・家選びのメリットにつながります。ここでは、「耐震等級」に関する基礎知識を紹介いたします
耐震等級の基礎知識
家づくり・家選びにおける条件として、地震への強さを重視する人は多いものです。しかし、建築の素人である私たちには、図面を見ても家の強度をどのように評価していいかがわかりません。そんな素人でもわかるような目安として表示されているのが、「耐震等級」という基準です。まずは、「耐震等級」の概念と、家の強度を決定づける要素について見ていきましょう。
●耐震等級
家づくり・家選びにおける条件として、地震への強さを重視する人は多いものです。素人でもわかるような目安として表示されているのが、「耐震等級」という基準です。まずは、「耐震等級」の概念と、家の強度を決定づける要素について見ていきましょう。
耐震等級は、地震に対する建物の強度を示す指標のひとつです。住宅の性能表示制度を定める「品確法」に沿って制定されたものです。建物の耐震性能によってランクが3段階に分かれており、その数字が大きければ大きいほど、建物の耐震性能が高いため、建物を建てたり買ったりする際の目安になります。耐震等級というのはそもそも、地震で建物が崩壊しないよう、地震に対する構造躯体の倒壊・崩壊等のしにくさを表示したものです。
免震・制震という言葉もよく耳にしますが、これらは、耐震とは違う方向から建物を守ろうとするものです。免震は、建物に入る地震の揺れ幅を軽減し、家の中と建物そのものの安全を守ろうというものです。地震の揺れが建物に伝わりにくい構造を目指すものです。さらに、制震は建物内部にダンパーなどの「制震部材」を組み込み地震の揺れを吸収するというものです。
●建物の耐震性に影響する主な要素
建物の耐震性を計算するうえで大きく影響するものが、次の4つの要素です。まず1つ目は「建物の重さ」。建物そのものや屋根が軽ければ軽いほど、建物が地震の揺れに対しての振幅が小さくなります。さらに2つ目は「耐力壁」。これは、地震や風などで生じる横からの力に抵抗できる壁のことで、耐力壁が多ければ多いほど耐震性に優れていることになります。建物の一部や全体が、地震力の作用で崩壊しそうになる場合、各階の柱や耐力壁、筋かいをどのように配置するかで、水平方向の耐力（保有水平耐力）が決まります。続いて3つ目は、「耐力壁や耐震金物の配置場所」も大切な要素です。せっかく耐力壁や耐震金物を使っていても、その効力を発揮できる場所にバランスよく配置されていなければ、最大限の効果が期待できません。建物の隅角部分に耐力壁を配置したり、上下階の耐力壁の位置を合わせたりするなどの工夫が必要です。また、4つ目は「床の耐震性能」を高めることで、建物の耐震性を高めることができます。
次に知っているようでわからない部分も多い「耐震基準」について、新基準と旧基準との違い、そして耐震性能を決める3つの等級についてご紹介していきます。
新築の購入を検討している方は、ぜひ知識として身につけておいてくださいね。
新築購入なら関係ない？新旧2つの耐震基準について
耐震基準とは、「壁の強度は十分であるか」「室内にバランスよく壁が配置されているか」「地盤の特徴に合った基礎構法がとられているか」「基礎にひびなどの欠陥はないか」など、その建物が地震に耐えうる強度を持っているのかを見極めるための指標となっており、建築基準法で定められています。
この耐震基準は日本で大きな地震があるごとに見直されてきましたが、宮城県沖地震後の1981年に大きく基準が変更され、それより前の基準は「旧耐震基準」それ以後のものは「新耐震基準」と呼ばれています。
旧耐震基準は「震度5程度」の地震を考慮したものでしたが、新耐震基準では「震度6強から7程度」までを想定したものとなりました。
さらにその後、1995年の阪神・淡路大震災の経験を踏まえ、2000年に建築基準法が改正されました。
新築を購入するのであれば基準を満たしていることになるので気にする必要はありませんが、地震の多い日本においてこれらの歴史を知っておくと家の見方が変わってくるかもしれませんね。
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新築の購入時に確認すべきは耐震の「等級」について
これから新築を購入するのであれば「耐震等級」を確認するようにしましょう。
2000年10月から「住宅性能表示制度」がはじまり、そのなかの「住宅性能評価書」で耐震性能を等級1から等級3まで評価しています。
新築すべてに住宅性能評価書があるわけではありませんが、購入の際には必ず確認しておきましょう。
ちなみに、住宅性能評価書がある新築の戸建ての場合、多くの割合で「耐震等級3」の評価を受けていると国土交通省が発表しています。
目安としては、等級1で「震度6強から7の地震がきても人命が損なわれるような被害がでない程度」、等級2は等級1の約1.25倍の耐震性、等級3は等級1の約1.5倍の耐震性で、消防署や病院などの施設と同等の強度だとされています。
